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消費生活コンサルタント

消費生活コンサルタントとは

消費生活コンサルタントとは1962年に（財)日本消費者協会が開設した養成講座修了者に与えられている民間の資格です。
消費者側から見た問題に関わっていく事の多い仕事です。資格取得者の殆どが女性で、その9割近くが主婦であることが大きな特徴です。
消費者センターなどで直接消費者からの苦情や相談に乗ったりするところで活躍できます。
半数の人が自治体の消費者センターで相談員として消費者からの苦情や相談に乗ったり、問い合わせに答えたりする仕事についています。
また消費者団体などのリーダーとして、企業などに啓発をうながしたり、消費者側からの要望を企業に橋渡しする役目も担っています。
消費生活コンサルタントは地域消費者のリーダーとしての役割をもっていて、ボランティア的要素の強い仕事です。
代表的な消費者センターの相談員でも、週2～3回の非常勤で日給10,000円程度となりますが、社会に貢献したい人や時間の限られた主婦などに適している仕事でもあります。

消費生活コンサルタントに向いている人

仕事の内容が示しているように、私たち消費者側からの意見を的確に理解し、伝える事が出来る人でなければなりません。
消費者側の意見を聞き、消費者側にはその不安を取り除き、問題点の解決に向けて状況把握や過程を根気よく聞いていかなければなりません。
苦情や問題を相手の立場になって聞くことの出来る人間性や幅広い人生経験を持った人にはもってこいの資格だろうと言えます。
最近は消費者の側の立場から、エコロジー問題などに取り組める専門家を必要としています。活発化する消費者運動や消費者擁護の政策に
対応できるようなリーダーとして今後も期待の持てる資格ではないでしょうか？また消費生活アドバイザーと合わせて資格を取るケースも
少なくありません。

消費生活コンサルタントの資格を取るには

消費生活コンサルタントの資格を取るには、(財)日本消費者協会が書類審査と面接で毎年50名前後の受講者を決定し、2ヵ月の養成講座を修了すると資格がもらえます。
講座の内容は、一般的な消費者問題、問題が起きた時の対処の仕方などの実技・実習、衣食住に関わるものの基本的知識、
経済･法律から見たときの消費者問題など専門的な知識などを勉強し、実際に活動した時にすぐ対処できるような内容となっています。
受講期日は年1回9月～11月にかけて2ヵ月の受講期間となります。
受講資格は消費生活を改善するために活動しているか、または今後活動したいと思っている一般消費者で、
大学の専門課程程度の講義を理解できる者となっています。
試験は特別にはなく、書類審査と面接で受講者が決定されます。
応募の際に400字程度の志望動機と、消費者生活に関する課題の論文を1200字以内で提出しなければなりません。

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